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2026.10.18

外壁塗装の助成金一覧|どんな種類があるか・注意点・申請の流れ

外壁塗装の費用を少しでも抑えたくて助成金を調べ始めると、たいてい自治体の一覧ページに行き着きます。

制度名がずらりと並んでいて、「で、うちの工事で使えるのはどれなの?」のところで手が止まる。

この記事は、市町村ごとの制度を並べた一覧表ではありません。

お伝えするのは、一覧ページのどこを見れば自分に関係があるか分かるようになる見方と、契約前に確かめておきたい注意点、そして申請がどう進むのかという流れです。

制度名を覚えて帰るのではなく、ご自身で案内を読み解いて落ち着いて判断できる状態になること。そこを目指しています。

この記事でわかること
  • 助成金がそれぞれ何を条件にしているか(工事・性能・世帯・空き家)
  • 契約前に確認しておきたい5つの注意点
  • 申請の流れが、誰が申請するかで2つに分かれること
  • 制度の最終確認をどこへ行えばいいか
この記事を書いた人
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馬渕塗工 代表 馬渕高広

保有資格:一級建築塗装技能士、有機溶剤取扱主任者講習、足場の組み立て等作業主任者、一級樹脂接着剤注入施工技能士、IAU 無人航空機操縦技能講習

目次

外壁塗装に使える助成金は4種類|制度が見ている4つの条件

木製ブロックに記された「助成金」の文字と、隣に配置された電卓とペン

助成金は、外壁を塗り替えるから無条件で出るものではありません。

制度ごとに、どこを見るかが決まっています。

見られているのは、大きく分けると次の4つです。

  1. 工事の内容そのもの
  2. 住宅の性能が上がるかどうか
  3. そこに住む世帯の状況
  4. 住宅の状態や取得の経緯

やっかいなのは、この4つが「どれか1つに当てはまればいい」ではないところ。複数の条件が同時にかかります。

ひとつの制度が、上の4つのうち複数を同時に見ていることもあります。

ですから「この種類なら対象」ではなく、「この制度が求めている条件を、自分は全部満たしているか」という確認の仕方をしてください。

種類によって、条件の書かれ方には癖があります。順に見ていきましょう。

リフォーム全般が対象の制度|工事費の要件を満たせば外壁塗装も含まれる

1つ目は、工事の種類を細かく限定せず、リフォーム工事全般を幅広く対象にする制度です。

見ているのは工法ではありません。リフォーム工事であることと、工事費が一定額以上であること。この2点です。

たとえば、工事費の20%(上限60万円)を補助し、補助対象経費が税込み50万円以上という下限をかけている制度があります。工事費の10分の1(上限10万円)で、工事費20万円以上が要件という制度もあります。

対象工事の施工例に「外壁塗装」とはっきり書いてある制度も実在します。「うちの塗り替えは対象外だろう」と決めつけて読み飛ばすのは、もったいない話です。

ただ、工事の中身を広く認める制度ほど、住まい手・住宅・依頼先のほうに条件を置きます。重なってくるのは、次のような条件です。

  • 自分が住んでいる住宅であること
  • 新築から1年以上経っていること
  • 税金を滞納していないこと
  • 制度が決めた日より後に契約すること
  • 決められた地域に本店を置く業者に依頼すること

工事の自由度は高いのに、ここで外れる。そういう作りになっています。

依頼先の条件については、後の「施工業者の要件」で詳しく扱います。

省エネや断熱を対象とする制度|単なる遮熱塗装ではなく所定の断熱改修が条件になる

2つ目は、工事によって住宅の断熱性能や省エネ性能が上がることを条件にする制度です。

ここで見られているのは、塗料の商品名ではありません。

公的な基準に沿った断熱改修に当たる工事かどうか、そして使う材料が事務局に登録された型番かどうか。判断されるのはここです。

この種類に当たるのは、主に国の補助事業になります。「みらいエコ住宅2026事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」では、外壁・屋根・天井・床の断熱改修が対象工事に含まれます。ただし対象になるのは、事務局に登録された型番の高性能断熱材(ZEHレベル、熱伝導率0.052以下などの基準を満たす製品)を使った断熱工事です。

色あせの塗り直しや、防水性の回復を目的にした一般的な塗り替え。これらは、ここでいう断熱改修とは求められる工事の中身が違います。

国の補助金を「外壁塗装に使える」と紹介している記事も見かけますが、実際には断熱材を組み込むような工事に限られます。遮熱塗料を使うから対象になる、とはなりません。

なお、この種類の国の制度は、住宅の所有者本人ではなく登録事業者が手続きをします(詳しくは「申請の流れ」で扱います)。

遮熱塗装そのものの製品比較や選び方は、別の記事に譲ります。

世帯の状況を条件にする制度|家族構成だけでなく住宅取得や工事内容の条件も重なる

3つ目は、工事の中身よりも「そこに住む人の状況」を条件の中心に置く制度です。

条件になるのは、子どもの年齢、夫婦の年齢、所得、住まい手本人の年齢など。実際にはこんな条件が並んでいます。

  • 中学生以下の子がいる、または夫婦の一方が40歳未満
  • 夫婦ともに39歳以下で、所得の合算が500万円未満
  • 65歳以上の高齢者が住んでいる

数字がはっきり出ている分、当てはまるかどうかは分かりやすい。ただ、ここだけ見て安心すると外れます。

世帯の条件に、別の条件を重ねている制度があるからです。たとえば、世帯の条件に加えて「中古住宅を新たに取得したこと」「取得から1年以上経っていないこと」「工事請負契約の前に申請すること」「決められた地域の事業者に依頼すること」まで求めるもの。子育て世帯であることは、入口のひとつにすぎません。

年齢の条件を満たしていても、工事の中身で外れることもあります。65歳以上を対象にした制度でも、手すりの取り付けや段差解消といったバリアフリー改修に限っていれば、外壁塗装は入りません。

「うちの世帯なら当てはまるか」ではなく、「この制度が見ている条件を、全部満たしているか」。世帯向けの制度ほど、この見方が要ります。

空き家の活用を条件にする制度|自宅の塗り替えではなく取得した空き家の改修が対象

4つ目は、住宅が空き家であることと、それを新たに取得した人であることを条件にする制度です。

工事の内容でも、世帯の状況でもありません。空き家を活用してもらうために置かれた制度です。

空き家を新たに取得した人を対象にして、2人以上の世帯であることや、5年以上定住する意思があることを要件にしているものがあります。

はっきりしているのは、いま住んでいる自宅の塗り替えは、この種類の制度の対象にはならないということ。

空き家を買って、住めるように直す。そういう場面のための制度だと考えておくと迷いません。

ここまでの4つは、独立したものではありません。世帯の状況と住宅取得の経緯が重なっていたり、住宅の状態と定住の意思が重なっていたりと、複数の条件を同時に満たして初めて対象になります。

一覧ページを読むときは、制度名の横に並んでいる条件を書き出して、自分がその全部を満たしているかを見てください。

外壁塗装の助成金を申請する際の注意点|契約前に確認すべき5つの共通要件

木製ブロックに「注意点」と記され、その周囲に書籍、カレンダー、筆記用具が置かれたデスク

制度ごとに名前も補助額も違いますが、申請でつまずく場所はだいたい決まっています。

つまずくのは、次の5つです。

  1. 補助対象経費の範囲
  2. 受付の順番
  3. 申請のタイミング
  4. 依頼できる施工業者
  5. 年度

これは助成金を使えなくするための減点材料ではなく、契約前に業者や窓口へ確認しておくチェック項目です。何を聞けばいいのか、ひとつずつ見ていきます。

補助対象経費の範囲|工事費の全額ではなく工程ごとの内訳で確認する

「工事費が100万円で補助率が20%だから20万円」とはなりません。

助成金がかかるのは工事費の総額ではなく、制度が定めた補助対象経費の範囲に対してだけだからです。

しかも、下限が何にかかるかも制度によって違います。補助対象経費が税込み50万円以上という形で下限をかける制度もあれば、工事費20万円以上と総額のほうに下限を置く制度もあります。

同じ「下限」の2文字でも、指している金額が違う。案内の原文をそのまま読む必要があります。

ここで効いてくるのが、塗装業者から出てくる見積書の中身です。

「外壁塗装工事 一式 ◯◯万円」と書かれたパック料金の見積書では、どの行が補助対象経費に当たるのかを確かめようがありません。

私たち馬渕塗工が、塗装箇所・使用材料・面積・塗り回数まで明記して工程を積み上げた見積書をお出ししているのは、施主様ご自身で中身を見て判断できるようにするためです。

後から「その作業は対象に含まれません」と言われて下限を割る。内訳が見えない見積書だと、これが起きます。

見積もりを取るとき、窓口で聞くときは、この3つを確かめてみてください。

  • 見積書が工程ごとに分かれているか
  • 金額が総額だけでなく行ごとに入っているか
  • 制度の下限は「工事費」か「補助対象経費」か

受給は先着順で決まる|審査の前に予算の上限で締め切られる

書類さえ出せば必ず受け取れる。そのつもりで準備を始めると、受付が先に終わっていることがあります。

外壁塗装で住宅の所有者が使う制度は、審査で採否を決める仕組みではありません。予算がなくなったら締め切り。それが基本です。

基本的には、「予算の範囲内での助成のため、受付は先着順となります」「予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了します」といった書き方です。市の制度でも国の事業でも、審査で落ちるより先に、枠が終わって申請そのものができなくなる。順番の勝負です。

受付開始が年度初めの4月という制度もあります。動き出すのが遅れるほど、残りの受付枠は減っていきます。

申請すれば必ずもらえるわけではない。ここは押さえておいてください。

先着順で終わる制度なら、効くのは書類の書き方ではなく順番です。受付開始の時期と、申請までに必要な見積もりや契約にかかる時間。この2つを先に押さえておくことが、いちばん確実な進め方になります。

工事前の事前申請が必須|着工後だけでなく契約前の申請を求める制度もある

制度の要件でいちばん厳格なのが、工事に着手する前に申請するという条件です。

着工してから、あるいは工事が終わってからでは受け付けられません。基本的には、工事に着手する前の申請が条件です。

さらに厳しい条件を置く制度もあります。着工前どころか、工事請負契約を結ぶ前に申請することを要件にしているものです。

つまり、「工事はまだ先だから大丈夫」と契約書に判を押した時点で、その制度を自分から手放してしまうことがある。

リフォームで「契約や着工を急いではいけない」と言われる大きな理由は、ここにあります。

ただ、事前申請には準備の時間が要ります。だからこそ、見積もりの相談だけは早めに。手続きの進み方は、次の「申請の流れ」で扱います。

依頼できる施工業者の条件|本店の所在地や建設業許可の有無で対象が限定される

工事を依頼する会社の条件を定めている制度があります。

見られるのは会社の良し悪しではありません。次のようなところです。

見られるところ 条件の例
本店の所在地 本巣市なら、本巣市内に本店がある事業者
許可の有無 建設業許可を受けた事業者
制度への登録 事務局に登録された事業者

実力ではなく、所在地と許可と登録の有無で機械的に決まります。

例えば私たちの本店は岐阜県岐阜市です。建設業許可(岐阜県知事 許可(般-3)第103941号)も持っています。

この位置だと、岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金の「県内に本店があり、建設業許可を受けた事業者」という要件は満たします。

一方、本巣市住宅リフォーム助成事業は「本巣市内に本店がある事業者」に限っています。本店が岐阜市にあるため、この制度では施工者になれません。

同じ会社であっても、制度によって満たす場合と満たさない場合が分かれるわけです。会社を先に決めてから制度を探すと、ここで行き止まりになります。

契約を結ぶ前に、この3つを確認してみてください。

  • 本店はどこにあるか
  • 建設業許可の番号を出してもらえるか
  • 使いたい制度に登録された事業者か

助成金制度は年度単位で変わる|年度途中の受付終了や募集が行われない年もある

助成金は会計年度で区切られています。

だから「この制度がある」という情報には、必ず「どの年度の話か」がついてきます。

終わり方は2つ。年度の途中で予算の上限に達して受付が終わる形と、その年度は事業自体が実施されない形です。

たとえば岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金は、2026年9月11日時点で「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました」と案内されています。制度自体はあるのに、今年度分の受付は終わっている状態です。来年度どうなるかは、県自身が「現時点ではお答えすることができません」としています。

国の事業にも、交付申請が締め切られたまま次の公募が告知されていないものがあります。

「去年使えた」「知り合いが使えた」は、今年の根拠になりません。調べるときは、制度名と一緒に年度とページの更新日を見てください。

最終確認は公式サイトと窓口で。確認先の使い分けは、次の「申請の流れ」の最後に整理します。

外壁塗装の助成金申請の流れ|誰が手続きを行うかで分かれる2つの申請方法

白いシャツを着た人物が書類にペンで記入している手元

申請の流れは1本道ではありません。誰が申請するかで2つに分かれます。

自治体の制度は住宅の所有者ご自身が申請し、国の制度は登録された事業者が代行します。

そして共通しているのは、どちらも工事に着手する前に申請するという点です。

自分で申請する場合、事業者が代行する場合、そして共通する着工前の申請。この順で見ていきましょう。最後に、どこへ確認に行けばいいかも示します。

自治体の助成金は自分で申請する|工事前の交付申請と工事後の実績報告の2段構え

自治体の助成金は、住宅の所有者ご自身が申請します。

手続きは1回では終わりません。工事の前に出す交付申請と、工事の後に出す実績報告の2段構えです。

流れは、おおむね次のように進みます。

  1. 交付申請(工事の前。Webや窓口で提出)
  2. 交付決定(自治体から決定通知が届く)
  3. 工事着工(決定が出てから)
  4. 実績報告・完了報告(期限は年度末や指定日)
  5. 助成金の請求、入金

添える書類は、たとえばこういったものです。

  • 経費内訳書、工事請負契約書の写し
  • 住民票、税の納税証明書
  • 領収書、口座振込依頼書、通帳の写し
  • 工事箇所の写真報告様式

見落としやすいのが、最後の報告の期限です。工事の完了から1か月以内、あるいは年度末までといった形で、はっきり切られています。

また、工事請負契約書の写しと工事箇所の写真は、施工業者と一緒に用意する書類です。

私たち馬渕塗工でも普段から工程ごとに写真を記録してお客様へ報告していますから、提出に必要な工事写真は日々の作業の中で残っていきます。

ただし、書類を出すことと、申請を代行することは別の話です。自治体の制度で申請するのは、あくまでご自身。

契約の前に、こうした証明書類を用意してもらえるかを確認しておくと安心です。

分からないことがあれば、その自治体の担当窓口へ。

国の制度は登録事業者が申請を代行する|依頼先が制度に登録されていることが必須要件

国の制度では、登録された事業者が申請と受け取りを行い、補助金を施主へ還元します。

補助の対象になる一般消費者が、直接申請することはできません。

みらいエコ住宅2026事業には「補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、『みらいエコ住宅事業者』が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。」と明記されています。申請期間は第2期(2026年5月13日〜12月31日)で、予算上限に達し次第、受付終了です。

施工業者や買取再販業者が申請者になる国の事業も、同じ申請の仕方になります。

自分で申請しようとしても受け付けられないため、契約先が登録されているかどうかが、そのまま使える・使えないを分けます。本店の所在地や建設業許可とは、別の種類の条件です。

契約前に「この制度に登録された事業者ですか」と、一声かけてみてください。

分からないことがあれば、制度の事務局か、登録された事業者へ。

どちらの制度も工事着手前の申請が必須|逆算して見積もりや現地調査を早めに進める

申請者が誰であっても、工事に着手する前に申請する。ここは共通しています。

自治体の制度では、交付申請を出したあと、交付決定を待つ期間があります。着工できるのは決定が出てからです。さらに手前の、契約前の申請を求める制度もあります。

順序にすると、こうなります。

  1. 現地調査
  2. 見積もり
  3. 契約(制度によっては、この前に申請)
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. 着工

着工したい日から逆に数えてみてください。思っているより、ずいぶん手前から動き始めることになります。

見積もりの相談を早めにする理由は、契約を急ぐためではありません。この順序を間に合わせるためです。

最終確認の行き先は、分けて考えてください。自治体の制度ならその自治体の担当窓口、国の制度なら制度の事務局か登録された事業者です。

個別の担当課名や電話番号は、この記事では扱いません。制度の詳しい条件や申請書類は、公式サイトと窓口で確かめてください。

契約と着工を急がず、そのうえで、事前申請に間に合わせるために見積もりの相談だけは早めにしておく。

無理のない進め方は、これです。

まとめ:契約を急がず、工程ごとの内訳が分かる見積もりから相談しよう

この記事のポイント
  • 助成金は「外壁塗装だから出る」ものではない。工事の内容、住宅の性能、世帯の状況、住宅の状態と取得の経緯という4つの条件は、どれか1つで足りるのではなく、重なって効いてくる
  • 契約前に確認するのは5点。補助対象経費の範囲、受付の順番、事前申請、施工業者の要件、年度
  • 申請者は制度によって変わる。自治体の制度は自分で申請し、国の制度は登録された事業者が代行する
  • どちらの申請方法でも、工事に着手する前の申請が必要
  • 最終確認は、自治体の制度なら担当窓口、国の制度なら事務局か登録された事業者へ
  • だから契約と着工は急がない。そのうえで、見積もりの相談だけは早めに

助成金は制度ごとに条件が違い、申請者も制度によって変わります。

どの制度が使えるかの判定は、この記事ではしていません。お伝えしたのは、制度が何を条件にしているかの見方と、契約前に確認する点、そして申請がどう進むかという順序です。

ご自身が対象になるかどうかは、公式サイトと窓口で確かめてください。

私たち馬渕塗工は、業者都合の話をせず、お客様第一で、不必要な工事は提案しません。

これは、助成金を契約のきっかけにしない、という今回の立場とも重なります。

契約と着工を急がず、まずは現地調査と、工程ごとに内訳の分かる見積もりの相談から。落ち着いて動いてみてください。

お住まいの市の個別の制度については、別の記事で扱います。

お客様の声

お客様の声

今回、依頼をさせていただいた決め手は、最初にホームページを見た際に、実直で信頼できる印象を受けたためです。
実際に相談した時の印象も、明確な根拠に基づく説明と柔軟な提案をしていただき、一番心配だった金額の部分も詳細な見積書を出して頂き、当初の印象が確信に変わりました。
施工していただいた後は施工時の対応も含め、責任ある工事をしていただけたと感じ、安心して任せることができ、お願いして本当に良かったなと感じております。

大垣市 W様

ご相談例

「見積もりがほしい」
「塗替えのタイミングについてアドバイスがほしい」
「ちょっとした工事も大丈夫?」
など

親切、丁寧な対応を心がけております。疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

例:100万円の塗装工事の場合、5%分(5万円)をお値引きさせていただきます。

株式会社馬渕塗工
代表取締役

馬渕まぶち 高広たかひろ

わたしが塗装工事に携わって、
2024年には25年目になりました。

この25年の歳月の中でも、
大小さまざまな変化がありました。
塗料の種類・今だからこそ塗れるようになったもの・
職人に求められる能力……
新しい常識に遅れを取らないよう、今日も勉強し、
知見を深めつづけています。

時代とともに変化する部分も多々ありますが、
職人として、
「塗装工事を頼んで本当に良かった」とお客様に言っていただけるよう、
考えて行動する姿勢だけは変えず、今後も最善を尽くしてまいります。

保有資格

一級建築塗装技能士、
有機溶剤取扱主任者講習、
足場の組み立て等作業主任者、
一級樹脂接着剤注入施工技能士、
IAU 無人航空機操縦技能講習

ビジネス雑誌 Qualitas 馬渕塗工 馬渕高広